帰化許可

きかきょか

 

帰化許可(Permission for Naturalization)とは、外国人(日本国民でない者のこと)が日本の国籍を取得するために、法務大臣により行われる処分ののことを言います。

 

○帰化が認められるには

 

外国人の方が帰化をするためには、法律では6つの要件を満たしていなければなりません。
さらに法定はされてませんが、実際にはもう一つ要件が加わります。

 

  1. 住所要件 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 20歳以上で本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 素行が善良であること
  4. 生計要件 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止要件 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
  6. 憲法遵守要件 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
  7. 日本語要件 小学校3年生以上の日本語能力を有すること(法律には規定されていません)

 

○帰化要件が緩和される方とは?(簡易帰化)

 

上記の要件を基本として、要件ごとに、あるカテゴリーに属する方はその要件が免除(緩和)されることになっています(これを簡易帰化といいます)。

 

  1. 住所要件 引き続き5年以上日本に住所を有すること
    (ア)日本国民であった者の子(養子を除く) 引き続き3年以上日本に住所または居所を有すること
    (イ)日本で生まれた者 引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれたこと
    (ウ)引き続き10年以上日本に居所を有する者
    (エ)日本国民の配偶者たる外国人 引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有すること
    (オ)同上 婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者
    (カ)日本国民の子(養子を除く) 日本に住所を有すること
    (キ)日本国民の養子 引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったこと
    (ク)日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く) 日本に住所を有すること
    (ケ)日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者 出生の時から引き続き3年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 20歳以上で本国法によって能力を有すること
    1.の(エ)~(ケ)に属する者 能力要件は免除される
  3. 素行要件 (変更なし)
  4. 生計要件 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
    1.の(カ)~(ケ)に属する者 生計要件は免除される
  5. 重国籍防止要件 (変更なし)
  6. 憲法遵守要件 (変更なし)
  7. 日本語要件 (変更なし)

 

 

 

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