最新情報

日本のビザや国籍などに関する最新の情報をお届けします。

2012年

10月

28日

法務省東京入国管理局横浜支局内「行政書士による外国人無料相談会」のお知らせ

来る10月29日(月)、神奈川県行政書士会では、法務省東京入国管理局横浜支局の後援により 「行政書士による外国人無料相談会」を開催しますので、お知らせします。ぜひともお気軽にご参加ください。

 

日時:2012年10月29日(月)

10:00~16:00(受付は15:30まで)

場所:法務省東京入国管理局横浜支局 2Fホール

対応言語:日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語

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2012年

7月

09日

永住許可を受けるためのビザの最長期間について

本日より、改正入管法が施行されました。

改正入管法では、一部の在留資格について、最長の在留期間が「5年」となっています。

この点に関連して、永住許可の要件の一つとして「最長の在留期間をもって在留していること」(『永住許可のガイドライン』1(3)ウ)とされていることから、「5年」の在留資格を新たに得なければならないのかという疑問が生じていたところです。

 

この点につき法務省入国管理局より、「当面、在留期間『3年』を有する場合は,前記1(3)ウの『最長の在留期間をもって在留している』ものとして取り扱うこととする。」という内容が公表されました。

 

これにより、現時点で3年の在留期間をお持ちの方はもちろん、これから在留期間更新の許可を受けて3年の在留期間をもらった方についても、他の要件が整えば永住許可を受けることが可能になります。

 

 

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2012年

7月

09日

新しい在留管理制度がスタートしました

2012年7月9日より、新しい在留管理制度が始まりました。

 

現在日本にお住まいの外国人の方については、さしあたり何かをする必要はありませんが、希望によっては、現在お持ちの外国人登録証明書(法律によって、しばらく在留カードとみなされます)から在留カードへの切替交付を申請することもできます。

その他、新しい在留管理制度についてわからないことがありましたら、下川原行政書士事務所ウェブサイトの以下のページをご覧いただくか、お気軽にお問合せください。

 

2012年7月施行の改正入管法等について

 

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2011年

9月

26日

「専門士」の招へいが可能になりました

平成23年7月1日より、日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を取得した外国人の方について、日本への招へいが行えるようになりました。

 

 

従来の取り扱い

これまでは、日本の専修学校専門課程を修了して「専門士」の称号を取得した留学生などの方については、卒業後日本にいたまま就職が決定した場合に限り、就労系のビザへの資格変更が認められていました。

 

つまり、いったんそのような方が帰国してしまうと、新しくその方を招へいしようとしてもできなかったのです。

 

この点について基準省令等が改正され、「専門士」の称号を持つ方の海外からの招へいが可能となりました。

 

 

就労可能な業務

今回の取り扱いは、取得しようとする在留資格が以下の場合に認められます。
つまり、これらの在留資格において認められる業務を行うことが必要です。

 

「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「特定活動(IT技術者)」


その他の要件

その他に、従事しようとする業務に必要な技術または知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したことが必要です。

  • 専修学校の専門課程の修了に係る要件
    • 本邦において専修学校の専門課程の教育を受けたこと
    • 文部省告示第2条の規定により「専門士」と称することができること

これらをまとめると、学校を卒業して「専門士」の称号を得た方が、専門学校での勉強内容と関連がある仕事に就こうという場合で、仕事内容が「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「特定活動(IT技術者)」のどれかの在留資格が認められるものであるときに、その方を海外から日本に招へいして雇うことが可能になります。

 

 

 

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2011年

5月

19日

「専門士」の称号を持つ専門学校卒業生の招へいに関する基準省令の一部を改正する省令等の制定についての意見募集

電子政府の総合窓口(e-gov)において、「専門士」の称号を持つ専門学校卒業生の招へいを可能にするための基準省令の改正及び新規告示の制定に関するパブリックコメントが、4月25日から5月24日まで受け付けられております。

○〔外部リンク〕出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令等の制定について(意見募集)(電子政府の総合窓口)

今回の改正の主な概要は以下の通りです。


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案等の概要について

1 改正の背景

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策(平成22年9月10日閣議決定)において,留学生の就職支援のため,専門学校を卒業した留学生が帰国してしまった場合でも,既に取得している「専門士」の称号をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされており,就職支援等の施策を通じた留学生の受入れ促進が求められた。

2 改正の概要

(1) 現状

専門士の称号を付与された専門学校卒業生が,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等により入国しようとする場合には,上陸許可基準(法務省令)における学歴要件(大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けていること)を満たさないことから,入国が許可されない。
(注)留学生の就職支援の観点から,上陸許可基準が直接適用されない在留資格変更許可申請については,専門士の称号を付与された本邦の専門学校卒業生から申請があれば,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等への変更を許可する取扱いを行っている。

(2)今回の措置

留学生に対する更なる就職支援を図るため,専門士の称号を付与された専門学校卒業生が,入国しようとする場合において上陸許可基準における学歴要件を満たすよう,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等に係る同基準を改正し,学歴要件に「専門士」に係る規定を追加するとともに,法務省告示を新設する。

3 今後の予定

平成23年6月末頃までの公布・施行を予定

 

以上、詳しくはリンク先をご参照ください。

 

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