帰化許可申請

ある程度の期間を日本にお住まいの方が、日本国の国籍を取得したいという場合には、帰化許可(Permission for Naturalization)を申請します。

 

日本の国籍を取得すると、日本をいったん出国する際に再入国許可を取得する必要が無くなります。
他にも国会議員や地方公共団体の首長・議員などの選挙に投票できるほか、どのような職種の公務員にも就任することができます(国政・地方選挙への立候補も可能です)。

 

また従来の国籍によっては、日本国籍に取得することにより、ビザを取らなくても訪問できる国が増えることもあるかもしれません。

 

ただし日本の法律では、日本国籍を取得することにより、従来の国籍を放棄することが求められています。
その点は注意が必要です。

 

■下川原行政書士事務所の帰化許可申請サポートサービス

下川原行政書士事務所では、ひとりで手続を行うのが不安なお客様に代わって、法務局への相談・申請に同行するほか(同席できない場合があります)、申請書類の作成をいたします。許可条件を満たさないと、申請までたどり着けないこともあるため、事前に許可される可能性についてコンサルティングを行います(ただし、結果を保証するものではありません)。

 

<業務の流れ>

  1. まずは当事務所へご相談ください。 
    電話:046-298-5350(平日10時~18時)
    またはお問合せフォーム
  2. 当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請をされる外国人の方について、詳しくお話を伺い、許可の可能性についてコンサルティングを行います。
  3. 可能性の程度についてお客様が納得されたうえでご依頼いただいた場合には、着手金をお支払いいただいたうえで事前相談に必要な書類を提示させていただきます。
    (振込先)
    ・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。
    (必要書類)
    ・申請者の状況により、必要書類は異なります。
  4. 適宜必要書類をお預かりしながら、親族関係図等を作成し、法務局へ相談の予約を行います(法務局によっては、本人からの予約を必須とするところもあるようです)。
  5. 事前相談に同行し、申請に必要な書類の説明を一緒に受けます(同席できない場合もあります)。
  6. 適宜必要書類をお預かりしながら、帰化許可申請書を作成いたします。また、外国語の公文書については日本語訳も作成いたします(言語によってはお客様で手配していただく場合もあります)。
  7. 法務局に同行し、申請をします(同席については、事前相談と同様)。
  8. 帰化が許可されると、法務省から身分証明書が交付されます。
    14日以内に外国人登録証明書の返還と、1か月以内にこの身分証明書を添付して市役所等へ帰化の届出とを行ってください。また、以前の国籍国へパスポートを返還するほか、入国管理局へ在留資格抹消の願出をします。

 

■必要費用

帰化許可申請報酬(被雇用者の方) 210,000円(税込)

 

帰化許可申請報酬(個人事業主及び法人役員の方) 262,500円(税込)

 

※翻訳文書が6ページ以上になる場合には、別途翻訳料をいただきます(1ページあたり4,200円)。

 

手数料 かかりません
※手数料とは、法務局へ納める費用です。

 

(例)翻訳が必要な文書が10ページ分ある帰化許可申請をご依頼の場合(被雇用者の方)・・・合計231,000円

 

■お問合せ・ご依頼は

お問合せ・ご依頼は、下川原行政書士事務所へ
(メール受付:24時間OK、電話受付:10:00~18:00)
TEL:046-298-5350
MAIL:問合せフォーム

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TEL: 046-298-5350
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その他場合によっては上記以外の地域でも対応可能です。ご相談ください。

 

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