在留期間更新許可申請

■もっと日本にいたいときには

日本でもらった在留資格には、「永住者」を除いたすべてのものに、

「在留期間」が定められています。

 

その期限を超えて引き続き日本にいたい場合には、期限内に、


在留期間更新許可(Permission to Extend Period of Stay)

 

を申請する必要があります。

 

ただし、たとえば日本人と結婚するなど、

在留資格の活動の範囲を変更する場合には、
更新許可ではなく在留資格変更許可が必要になります。

また、活動の範囲を変更しなくても、

同じ職種で別の会社に転職するといった場合には、
在留期間更新許可であっても変更の場合と同じような書類が必要になります。

この点も注意が必要です。

 

(転職の場合で在留期間が長く残ってる場合には、就労資格証明書を取得することをおすすめしています。)

 

■下川原行政書士事務所の取次申請サービス

下川原行政書士事務所では、お仕事などにお忙しいお客様に代わって、入国管理局への在留期間更新許可申請を代行いたします。申請内容によっては不許可になる可能性もあるため、事前に許可される可能性についてコンサルティングを行います(ただし、結果を保証するものではありません)。

 

<当事務所をご利用いただくメリット>

  • 本来のお仕事や生活に専念できます。
  • 申請書などを取り寄せたり、記入したりする面倒さから解放されます。
  • 手続に精通したプロが申請書を作成するので、添付書類を提出し忘れたといったことがありません。
  • また、経験に基づいて許可を得やすい書類の収集を提案するなど、安心して任せられます。

 

 

<業務の流れ>

  1. まずは当事務所へご相談ください。 
    電話:046-298-5350(平日10時~18時)
    またはお問合せフォーム
  2. 当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請をされる外国人の方について、詳しくお話を伺い、許可の可能性についてコンサルティングを行います。
  3. 可能性の程度についてお客様が納得されたうえでご依頼いただいた場合には、着手金をお支払いいただいたうえで必要書類を提示させていただきます。
    (振込先)
    ・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。
    (必要書類)
    ・在留資格により、必要書類は異なります。
  4. 適宜必要書類をお預かりしながら、当事務所にて申請書及び申請理由書を作成します。また、外国語の公文書については日本語訳も作成いたします(言語によってはお客様で手配していただく場合もあります)。
  5. 準備が整いましたら、当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請書及び申請理由書の内容をご確認いただき、申請書にサインをいただきます。お客様には報酬額の残金をお支払いいただきます。
  6. 当事務所にて入管へ申請をいたします。
  7. 更新が許可された場合には、パスポートへ証印を受領のうえ、お客様へお届けいたします。
    残念ながら不許可の場合には、入管へ同行して不許可理由を聴いたうえ、再申請の可能性についてコンサルティングをいたします。

 

■必要費用

在留期間更新許可申請取次報酬(事情変更がない場合) 42,000円(税込)

在留期間更新許可申請取次報酬(事情変更がある場合) 73,500円(税込)

※事情変更がある場合とは、同業種での転職があった場合、離婚後すぐに別の人と結婚した場合などです。
※翻訳文書が6ページ以上になる場合には、別途翻訳料をいただきます(1ページあたり4,200円)。

 

証印手数料 4,000円
※手数料は、交付された場合に入国管理局へ納める費用です。

 

再入国許可申請も同時に申請される場合は、取次報酬を5,250円で承ります(証印手数料として1次3,000円、数次6,000円も必要)。

 

(例)翻訳が必要な文書が1ページ分ある在留期間更新許可申請をご依頼の場合(事情変更なし・再入国許可(1次)も申請・それぞれ証印手数料込み・)・・・合計54,250円

 

■お問合せ・ご依頼は

お問合せ・ご依頼は、下川原行政書士事務所へ
(メール受付:24時間OK、電話受付:10:00~18:00)
TEL:046-298-5350
MAIL:問合せフォーム

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TEL: 046-298-5350
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その他場合によっては上記以外の地域でも対応可能です。ご相談ください。

 

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