日本のビザでお悩みなら、まず私たちへ

入国管理手続専門の行政書士が、きっとあなたの力になります。

申請取次行政書士の下川原(しもかわら)です。
申請取次行政書士の下川原(しもかわら)です。

行政書士は、お客様に「許可が出た」との連絡をしたときの喜ぶ声が聞きたくて、

日々の業務に取り組んでいます。

 

特に入管手続は、審査官の裁量により許可・不許可が決められます。

審査官の心に響かない的外れな内容で申請をすると、

不許可になることも珍しくありません。

 

申請取次行政書士は、入国審査官による定期的な研修を受け、

地方入国管理局に届出をしている入管手続の専門家です。

 

法の趣旨を踏まえ、審査官にきちんと事実関係を理解してもらえるような書類を作成し、

不許可の可能性に悩むあなたをサポートしていきます。

 

★このようなときにご利用ください★

外国人の従業員、結婚相手を呼び寄せたい 在留資格認定証明書交付申請のページへ
ビザを更新したいけど、会社を変わったので不安… 在留期間更新許可申請のページへ
留学生の就職、日本人配偶者との離婚などでビザを変更したい 在留資格変更許可申請のページへ
アルバイトの許可を取りたい  資格外活動許可申請のページへ
日本に永住したい 永住許可申請のページへ
日本の国籍を取りたい 帰化許可申請のページへ

入管手続最新情報

2012年

10月

28日

法務省東京入国管理局横浜支局内「行政書士による外国人無料相談会」のお知らせ

来る10月29日(月)、神奈川県行政書士会では、法務省東京入国管理局横浜支局の後援により 「行政書士による外国人無料相談会」を開催しますので、お知らせします。ぜひともお気軽にご参加ください。

 

日時:2012年10月29日(月)

10:00~16:00(受付は15:30まで)

場所:法務省東京入国管理局横浜支局 2Fホール

対応言語:日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語

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2012年

7月

09日

永住許可を受けるためのビザの最長期間について

本日より、改正入管法が施行されました。

改正入管法では、一部の在留資格について、最長の在留期間が「5年」となっています。

この点に関連して、永住許可の要件の一つとして「最長の在留期間をもって在留していること」(『永住許可のガイドライン』1(3)ウ)とされていることから、「5年」の在留資格を新たに得なければならないのかという疑問が生じていたところです。

 

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2012年

7月

09日

新しい在留管理制度がスタートしました

2012年7月9日より、新しい在留管理制度が始まりました。

 

現在日本にお住まいの外国人の方については、さしあたり何かをする必要はありませんが、希望によっては、現在お持ちの外国人登録証明書(法律によって、しばらく在留カードとみなされます)から在留カードへの切替交付を申請することもできます。

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ビザ・国籍用語集

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その他場合によっては上記以外の地域でも対応可能です。ご相談ください。

 

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